2019年10月から開始される幼児教育無償化(保育料無償化)が始まりますね！大筋は理解したのですが、現在施行されている二人目半額の多子世帯への保育料軽減措置はどうなるのか？無償化の対象外になってしまった保育園の給食費は一体いくらなのか？がよくわかりませんよね。今回は詳しく調べてみました。
幼児教育無償化（保育料無償化）とは？
内閣が決めている正式な言い方は、幼児教育無償化です。ただ、保育料無償化と表現する人も多いですね。以下、内閣府のHPより抜粋、簡略しました。所得制限がなく誰もが対象になる部分のみ黄色くします。
①３～５歳の幼稚園、保育園、認定こども園の利用料を無償化
※ 実費で徴収している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。
低所得者世帯等の副食費の免除は継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）
②０～２歳の保育園、認定こども園を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化
③幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合、月額1.13万円までの範囲で無償化
④認可外保育施設は、３～５歳で保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額 月額3.7万円までの利用料を無償化
⑤認可外保育施設を利用している、０～２歳で保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化
大筋はこんな感じ。
二人目半額、三人目無料の軽減措置はどうなるのか？
一人目が無償化になっちゃうと、二人目半額などの多子世帯の保育料軽減措置てなくなっちゃうの？
結論から言いますと、二人目半額はなくなりません！！現状維持です。
ふ～って感じですよね。下の子の０～２歳の保育料の方が倍額かかりますからね。二人目半額がなくなってしまったら、むしろ上の子の給食費実費が上乗せされ月々負担増額になる所でした。
現在、国が定めてる基準としては、小学生以下の兄弟で利用する場合、二人目半額、三人目無料になっています。自治体によっては二人目無料という所もあります。
内閣府：よくわかる「子ども・子育て支援新制度」より
幼児教育無償化になった場合、この制度が撤廃されるかどうかに関しては、具体的に明記してある所はみつかりませんでした。国は今回の幼児教育無償化と多子世帯負担軽減は全くの別物と考えてるのかもしれませんね。
また、今回東京都が国の多子世帯負担軽減制度に加えさらに、「２人以上の世帯を手厚くする」事を発表しました。
現状、国の制度においては、２号認定の場合、小学１年生のお子さんは第１子とカウントされない。という規定になっています。しかし、今回東京都は年齢制限を撤廃し、所得に限らず二人目半額、三人目無料を実施する事を決定しました。（東京新聞ウェブより）
と言う事で、現在の国の制度である、二人目半額はなくなりません！もしなくなってしまったら、東京都のこの施策が実現しませんからね。
無償化にならない保育園の給食費はいくら？
保育料は無償化になりますが、給食費や行事費、通園送迎費などは無償化の対象外になる事も決定しました。保育園は給食費が今までは保育料に含まれていたので、一体いくらなのかわかりませんよね。
今回、厚生労働省が全国の保育所や認定こども園で調査の給食費の調査をした結果、３～５歳児の給食費の平均月5,423円だったとの事です。
ん～本当ですかね～。我が家は２号認定でこども園に通っています。１号認定の子の給食費は6,240円です。午前保育で給食がない日も多々ありますが、月額一律です。おやつ代なしです。私の予測だと２号認定給食費8,000円くらいになりそうな感じがします。
まとめ
幼児教育無償化が始まっても、２人以上の子供がいる多子世帯に対する、二人目半額、三人目無料の保育料軽減措置はなくなりません！また、保育園、こども園の給食費の平均は5,423円でした。無償化が始まった後、給食費は各園が定めるものを納める形になるのですが、5,000円～１万円以内という所でしょうか。
幼児教育無償化についていろいろな論争が巻き起こってますが、正直な所我が家にとっては大変ありがたい話です。ただ、保育園の増設、保育士の確保、保育の質の問題も同時進行で改善していき、誰もが子育てしやすい国になる事を希望します。
